妻の友だちがハンドメイド作家をしていますが、開業届を出していないんです。
開業届を出していないので、個人事業主ではありません。
そんな彼女から「個人事業主じゃなくてもPayPayは申込みできるの?」と聞かれました。
そこで、今回、個人事業主じゃない方のPayPay申込方法について調べてみました。
答えをいうと、「個人事業主でなくてもPayPayは使えます。」
まず、個人事業主とは、開業届を税務署に提出している人のこと。
でも、主婦でハンドメイド作家さんなどでは、開業届を出していないケースもありますよね。
法律上は、事業を開始したらその日から1カ月以内に開業届を提出するように義務づけられてます。
ただ、開業届の提出の「義務」はありますが、提出していなくても罰則はないので、ご安心を!
またPayPay事務局から求められない限り開業届を提出する必要もありません。
(もし、求められてもイベント販売などの画像で代替ができます!)
なので、個人事業主でなくてもPayPayの導入が可能というわけです。
実際にはPayPayの申込画面では「法人」か「個人事業主」か選択画面が出るので、、正式な「個人事業主」ではないんですが、ひとまず「個人事業主」を選択すればOKです↓

PayPayは、申し込みから1週間程度で、すぐにQRコードステッカーを送ってくれます。
なので、PayPayの申込みは1分で完了しますので、先に申し込みを済ませておけば、何かと時間短縮になりますよ。
とはいえ、個人事業主じゃない人のPayPayの申込み方法について気になるところだと思いますので、以下にくわしくまとめてみました!
申込画面は「個人事業主」を選ぶ
まず、個人がPayPayを導入するにあたって、個人事業主じゃなくても「個人事業主」の方を選びましょう

次に説明しますが、PayPayの必要書類には、個人事業主としての書類(開業届)の提出は必要ありませんので、安心して申し込んでOKです。
PayPayの申込みに必要な書類・画像
では、個人事業主じゃない個人がPayPayを申込むときに必要な書類や画像を解説しましょう。
必要書類や画像はめっちゃ少なくて以下のとおりです。
❶本人確認書類
❷銀行の口座情報
❸お店の画像
(イベントの商品販売などの画像)
1つずつ説明しますね。
本人確認書類
本人確認書類は、以下のいづれか1点あればOK↓↓
本人確認書類 |
・運転免許証 ・在留カードおよび特別永住者証明書 ・マイナンバーカード ・日本国パスポート※ ・各種健康保険証※ |
※「日本国パスポート」または「各種健康保険証」を使う場合は、追加で以下のいずれか1点が必要です↓↓
追加書類 |
・公共料金領収書 (電気・ガス・水道など) ・住民票記載事項証明書 ・住民票写し |
銀行の口座情報
以下の銀行口座情報があればOKです↓↓
銀行の口座情報 |
・金融機関名 ・支店名 ・預金種別 ・口座番号 ・口座名義人 |
お店の画像
実店舗があれば、外観と内観でOKです。
もし、実店舗がなければ、商品販売の画像が以下1枚ずつ必要です。
たとえば、フリマなら全景の画像と商品の画像があればOKです。
<商品販売の画像の例>
画像 |
・フリマ販売の全景の画像(1枚) ・フリマ販売での商品の画像(1枚) |
画像の撮り方は以下のとおり↓↓
<画像の撮り方>
・横の構図で撮る
(4:3のサイズ推奨)
・水平に撮影
・鮮明な画像
ちなみに、PayPay事務局としては、ペイペイを広く使ってほしい反面、不正利用を防止したいんです。
なので、健全な営業をしていることを証明することが大切です。
つまり、個人事業主としての証明(開業届)ではなく、健全な営業実態を証明することが重要なんです。
なので、個人として販売実態の画像、資料(例えば、フリマやイベントのURLや資料など)が提出できれば、審査は通りますよ。
PayPayの使い方
では、PayPayの使い方を解説しましょう。
<PayPay決済手順>
❶お客さんがペイペイステッカーのQRコードを読み取る

❷お客さんが会計の金額を入力する

❸お店が会計の金額を確認する。

これだけで決済が完了できます。
ペイペイならお釣りの受け渡しがないので、つり銭の間違えもありません。
フリマやイベント販売などでも「PayPayで買えるなら」とついで買いも増えますので、売上upが見込めますよ!!
PayPayのコスト
では、PayPayを導入するときのコストを解説しましょう。
初期コスト
PayPayは、導入一時金や加盟料は0円。
つまり、初期コストは0円です。
機器も必要ないので、機器コストも0円。
なので、ノーリスクで申込みできます。
月額基本料
PayPayの月額基本料は0円。
つまり、固定費0円です。
使った分しかお金がかからないのがペイペイの良いところです!
決済手数料
PayPayのコストは、決済した時だけに手数料がかかるだけです。
決済手数料は「1.98%」です。
では、決済手数料の例をあげますね。
1,000円のメニューをPayPayで決済した場合です。
<決済手数料の例>
1,000円×1.98%=19円
どうですか?
めっちゃ安いですよね。
個人の商品販売では、いかにコストを抑えるのが大切なので、PayPayはめっちゃオススメです。
マイストアライトプランは加入なしでもOK
ちなみにPayPayには「基本プラン」と「PayPayマイストアライトプラン」の2つのプランがあります。
「PayPayマイストアライトプラン」は「基本プラン」より機能が拡張されます。
具体的にはこんな感じ↓↓
PayPay 基本プラン |
PayPay マイストアプラン |
|
ストアページ管理 | 〇 | 〇 |
お知らせ記事の投稿 | 〇 | 〇 |
PayPayクーポンの利用 | × | 〇 |
PayPayスタンプカードの利用 | × | 〇 |
各サービスの利用分析 | × | 〇 |
正直言って、あんまり必要のない機能ばっかりですよね。
このプランに加入すれば、決済手数料が1.6%になりますが・・・
でも「PayPayマイストアプラン」は、加入3か月目から月額基本料が必要になるんです。
こんな感じです↓↓
PayPay マイスト ライトアプラン |
基本プラン | |
初期コスト | 0円 | 0円 |
月額基本料 | 1,980円 (2か月無料) |
0円 |
決済手数料 | 1.60% | 1.98% |
月額基本料1,980円は、ちょっと高いですよね。
なので、コストを抑えるなら「PayPayマイストアプラン」に加入する必要はありませんよ。
PayPayの申込の流れ
PayPayの申込みは、1分でカンタンにできます。
もちろん、スマホからでも申し込めます。
申込手順は以下の3ステップ
- 仮申込の入力
- 本申込の入力(審査情報の入力)
- スタートキットの到着
では、1つずつ解説しましょう。
仮申込フォームの入力
申込フォームの入力項目はめっちゃ少ないです
以下の項目を入力するだけで完了です↓↓
<入力項目>
・氏名
・メールアドレス
・屋号名
・連絡先電話番号
これで仮申し込みが1分で完了です。
本申込フォームの入力
申込フォームで登録したメールアドレス宛に案内メールが届きます。
案内メール記載のURLをクリックすると、本申込フォーム(審査情報の入力)となります。
そこで、先ほど説明した書類のアップロードや入力を行います。
❶本人確認書類
❷銀行の口座情報
❸商品販売の画像
(フリマの画像など)
再度、解説しましょう。
本人確認書類
以下のいづれか1点あればOK↓↓
本人確認書類 |
・運転免許証 ・在留カードおよび特別永住者証明書 ・マイナンバーカード ・日本国パスポート※ ・各種健康保険証※ |
※「日本国パスポート」または「各種健康保険証」を使う場合は、追加で以下のいずれか1点が必要です↓↓
追加書類 |
・公共料金領収書 (電気・ガス・水道など) ・住民票記載事項証明書 ・住民票写し |
銀行の口座情報
以下の銀行口座情報があればOKです↓↓
銀行の口座情報 |
・金融機関名 ・支店名 ・預金種別 ・口座番号 ・口座名義人 |
商品販売の画像
商品販売の画像が以下1枚ずつ必要です。スマホで撮ればOKです。
たとえば、フリマなら全景の画像と商品の画像があればOKです。
<商品販売の画像の例>
画像 |
・フリマ販売の全景の画像(1枚) ・フリマ販売での商品の画像(1枚) |
画像の撮り方は以下のとおり↓↓
<画像の撮り方>
・横の構図で撮る
(4:3のサイズ推奨)
・水平に撮影
・鮮明な画像
特に外観は、フリーマーケットの販売状況を全景で撮影しましょう。
PayPayスタートキットの到着
審査情報の入力後、1週間で「PayPayスタートガイドとスタートキット」が届きます。

この「スタートガイド」の内容に沿って「QRコードステッカー」を組み立てましょう。

QRコードステッカーを組み立てた後、管理サイトにログインして口座情報などの確認をしれば、PayPayの導入が完了です!!
まとめ
今回、個人事業主じゃない方のPayPay申込方法についてまとめました。
PayPayの申込みの入り口が「個人事業主」「法人」に分かれているので、迷う方が多いんです。
でも、結論として「個人事業主でない個人もPayPayは導入できます。」
個人事業主とは、開業届を税務署に提出している人のことをいいます。
ただ、主婦でハンドメイド作家さんなどでは、開業届を出していないケースもあるはず。
法律上は、事業を開始したらその日から1カ月以内に開業届を提出するように義務づけられてます。(ただ、開業届の提出の「義務」はありますが、提出していなくても罰則はありませんよ)
また、PayPay事務局から求められない限り開業届を提出する必要もありません。(もし、求められてもイベント販売などの画像で代替ができます!)
なので、個人事業主でなくてもPayPayの導入が可能です。
実際にはPayPayの申込画面では「法人」か「個人事業主」か選択画面が出るので、、正式な「個人事業主」ではないんですが、「個人事業主」を選択すればOKです↓

PayPayは、申し込みから1週間程度で、すぐにQRコードステッカーを送ってくれます。
なので、PayPayの申込みは以下の公式ページのみからなので、お早めにどうぞ。